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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

中小企業と少額減価償却資産

img2010年6月25日 掲載
 平成22年度税制改正で、中小企業の少額減価償却資産の特例の適用期限が平成24年3月31日まで2年間延長された。この制度は、周知のとおり、中小企業の取得した30万円未満の減価償却資産について、事業供用時に取得価額の全額の損金算入を認めるもので、一年間の合計で300万円までが上限とされている。

 少額減価償却資産については、中小企業以外にも適用される取得価額10万円未満の少額減価償却資産の損金算入と、取得価額20万円未満の減価償却資産の一括償却制度がある。このうち、一括償却制度は、法人が取得価額20万円未満の減価償却資産を一括して3年間で均等額ずつを償却する制度であるが、一括償却を選択した減価償却資産は、たとえその資産を譲渡あるいは除却等して存在しなくなった場合であっても、除却損等の計上は認められず、一括償却を継続しなければならない。
 ところで、中小企業が、30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、これらの3種類の制度がすべて適用対象となる。どの制度を使うかは任意だが、使う制度によって手続きに違いが出てくる。
 取得価額10万円未満の減価償却資産の損金算入については、法人税の申告の際に明細書の添付等は必要がないが、20万円未満の資産の一括償却については、法人税申告書別表十六(八)、30万円未満の資産の損金算入については別表十六(七)の記載と添付がそれぞれ必要になる。

img また、償却資産にかかる固定資産税は、損金算入を選択した10万円未満の減価償却資産および30万円未満の減価償却資産には課税されないが、一括償却を選択した資産は課税対象となる。 

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