• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • グループ税制と外国法人 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

グループ税制と外国法人

img2010年7月15日 掲載
 本年10月1日から適用されるグループ法人税制では、株式等の100%所有関係にある法人間の取引について、資産の譲渡等の譲渡損益を繰延べる等の手当がなされるが、対象となる法人から外国法人は除外されている。内国法人によって株式等の100%を所有されている完全所有関係にある法人であっても、外国法人は適用対象とはならないということである。

 ただし、外国法人の100%子会社はグループ法人税制の対象とされる。つまり、同じ外国法人によって100%所有されている内国法人間の取引には適用されるということである。
 こうしたことから、たとえば、内国法人A社が株式等の100%を所有している内国法人B社と外国法人C社があり、C社が100%所有する内国法人D社、E社がある場合に、グループ税制がどのように適用されるのかを疑問視する向きもある。
 A社とB社がグループとなるのは当然であるが、D社とE社は同じグループとなるのか、それとも外国法人C社の100%子会社ということで別のグループになるのか、という疑問である。
 結論から言えば、D社とE社は、A社、B社と同じグループとしてグループ法人税制が適用されることになる。株式等の100%所有関係は、直接所有に限らず、間接所有も含まれることとされており、D社とE社は、C社を通じてA社に100%間接所有されているためである。

img したがって、A社、B社、D社、E社の4社のC社との取引にはグループ法人税制は適用されないが、これら4社間の取引には適用されることになる。

バックナンバー一覧を見る