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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

養子と相続税

img2010年7月25日 掲載
 相続税では、基礎控除額を計算する場合に、養子の数に制限が設けられている。被相続人に実子がいる場合には一人、実子がいない場合には二人までしか基礎控除の算定基礎に含めないというのがその内容である。
 この場合の養子には、民法に規定する特別養子は含まれず、実子として基礎控除の額が計算される。たとえば、被相続人に配偶者と実子A、特別養子B、普通養子Cがいる場合には、相続税の基礎控除の計算基礎となる法定相続人数は、4人となる(図1)。
 特別養子とは、実子に極めて近い形態の養子で、養子縁組時に養子となる者の年齢が6歳未満であること、縁組には家庭裁判所の審判が必要であるなどの点で普通養子と大きく異なっている。
 また、普通養子が被相続人よりも前に死亡している場合には、その養子に子がいれば代襲相続人となるが、この場合には、代襲相続人は養子の数には含まれない。たとえば、被相続人に配偶者、実子A、養子B、養子Cがあり、養子Bは被相続人よりも前に死亡し、代襲相続人であるD、Eがいる場合、DとEは養子の数には含まれないから、基礎控除の計算では、法定相続人数は5人となる(図2)。
   ただし、養子の子が養子縁組より前に出生している場合、上の例でいえば、Bが被相続人と養子縁組する前に、Bの子であるDとEが出生していれば代襲相続権はない。

img 養子の数に制限が設けられているのは、基礎控除額の計算のほか、死亡退職金および生命保険金の法定相続人一人当たり500万円までの非課税額の計算、相続税の総額を計算する場合の法定相続人数などがある。

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