• ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 消費税の届出書 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の届出書

img2010年8月15日 掲載
 消費税では、簡易課税を選択する場合や、免税事業者が課税を選択する場合などに届出書の提出が必要とされているが、法人税や所得税の場合と異なって、消費税の各種の届出には、いわゆる「提出期限」の定めはない。
 たとえば、基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者が簡易課税を選択するために「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合、提出した課税期間の翌課税期間から簡易課税を適用できるという規定になっている。これは、簡易課税選択の届出書の「提出期限は、簡易課税の適用を受けようとする課税期間の前課税期間の末日である」という意味ではない。
 法人税や所得税の申告期限等は文字通りの申告「期限」であるから、その日が土曜日や日曜日であれば翌週の月曜日が申告期限となる。しかし、消費税では、届出書の「提出期限」ではないから、たとえば簡易課税の適用を受けようとする課税期間の前課税期間の末日が土曜日あるいは日曜日であった場合に、その翌週の月曜日に届出書を提出すれば、提出日にはすでに新たな課税期間が開始しているため、簡易課税が適用できるのは、その翌課税期間となってしまう。

img ところで、消費税に限らず、郵送で申告書や届出書を提出する場合には、税務署に到着した日がいつであるかにかかわりなく、郵便の消印の日に提出されたことになる。このため、土曜日が課税期間の末日であり、金曜日に消費税の届出書を提出できなかった場合には、土曜日の消印が押されるように郵送すれば、課税期間の末日までに提出したことになる。
   消印の日が提出日とみなされるのは、郵便だけであり、宅配便は税務署に到着した日が提出日となる。

バックナンバー一覧を見る