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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

5,000円以下の飲食費

img2010年8月25日 掲載
 法人税では、中小企業等の600万円までの部分は別として、交際費は原則その全額が損金不算入とされているが、交際接待等のために支出した金額のうち、一人当たり5,000円以下の飲食費等は損金算入が認められている。
 損金算入が認められるためには、参加した人数、参加者の氏名、一人あたりの金額等を明らかにする書類の保存が必要とされている。飲食をした店の領収書に参加者の氏名、所属、一人当たりの金額等を添付しておけばいいことになる。
 自社の役員や従業員、その親族等のみの飲食は対象にならないが、接待相手と自社の参加者の人数のバランス等は特に制限されていないから、極端な場合、接待相手が一人、自社の参加者が十名といったケースでも、適用対象となる。ただ、そうした人員構成になったことについての、納得のいく理由を説明できるようにしておく配慮は必要である。
 5000円以下かどうかの判断は、一回の飲食ごとに行うから、二次会を行った場合でも、一次会の費用と二次会の費用のそれぞれごとに、一人当たり5000円以下かどうかを判断する。

img ただし、同じ店での飲食で領収書を分割して、一人当たり5000円以下となるような操作を行えば、仮装隠ぺい行為に当たり、重加算税の対象となることもある。これは、参加人員を水増ししたような場合も同様である。
 なお、会費制のパーティに参加したような場合で、実際にかかった飲食費が不明の場合には、会費の額が5000円以下かどうかで判断して差支えない。

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