• ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 譲渡損益調整資産 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

譲渡損益調整資産

img2010年9月15日 掲載
 グループ法人税制では、一定の資産をグループ法人間で売買等した場合には、その譲渡損益を繰延べ、その資産が再譲渡された場合等一定の場合に、繰延べた譲渡損益を計上することになっている。
 譲渡損益の繰延べの対象となる資産を「譲渡損益調整資産」といい、具体的には、①固定資産、②土地(借地権などの土地の上に存する権利を含む)、③有価証券(売買目的有価証券を除く)、④金銭債権、⑤繰延資産、とされており、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満の資産は除外される。
 ここで注意すべきは、土地等は、固定資産であっても棚卸資産であっても押しなべて譲渡損益調整資産に該当するという点と、土地以外の棚卸資産は除外されるという点である。
 譲渡損益調整資産の譲渡損益を繰延べる規定は、法人税法61条の13にあり、「譲渡利益額(…)又は譲渡損失額(…)に相当する金額は、その譲渡した事業年度(…)の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する」とされている。つまり、譲渡利益に相当する金額は損金算入し、譲渡損失に相当する金額を益金算入するということである。法人税申告書別表四で、「譲渡損益調整資産加算(減算)調整額」等として、加算あるいは減算することになる。

img 繰延べられた譲渡損益は、一定の場合にそれを計上しなければならない。たとえば、その資産を譲受法人が再譲渡した場合等には、繰延べた譲渡損益の全額を計上するが、譲渡法人は再譲渡の事実を譲受法人から通知されなければ知りようがない。このため、法人相互間での通知義務が定められている。
 譲渡法人は、譲渡時に譲渡資産が譲渡損益調整資産であることを譲受法人に通知し、譲受法人は繰延べた譲渡損益の計上理由が生じた場合には、その旨を譲渡法人に通知する、などの通知義務である。

バックナンバー一覧を見る