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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

小規模宅地の面積制限

img2010年9月25日 掲載
 相続税の小規模宅地等の減額特例は、小規模宅地等の種類ごとに減額割合と上限面積が決められている。
 具体的には、特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額、特定居住用宅地等は240㎡まで80%減額、特定同族会社事業用宅地等は400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減額とされている。そして、相続財産のなかにこれらの小規模宅地等が複数種類ある場合には、どの宅地等を減額特例の対象にするかは任意であり、最も有利に選択が可能である。ただ、その場合の適用対象となる上限面積は、種類によって異なるため、次の①から④までの合計が400㎡以下でなければならないとされている。

① 特例の適用を受けようとする特定事業用宅地等の面積
② 特例の適用を受けようとする特定居住用宅地等の面積×5/3
③ 特例の適用を受けようとする特定同族会社事業用宅地等の面積
④ 特例の適用を受けようとする貸付け事業用宅地等の面積×2

要は、240㎡と200㎡を400㎡に引きなおして上限面積を判定するということである。

img たとえば、特定事業用宅地等が350㎡と特定居住用宅地等が210㎡ある場合に、まず、特定事業用宅地等の全て350㎡を特例の適用対象とした場合、特定居住用宅地等の210㎡のうち特例の対象にできるのは、
(400㎡-350㎡)÷5/3=30㎡となって、30㎡となる。
 逆に特定居住用宅地の全て210㎡を特例の対象としたとすると、特定事業用宅地等350㎡のうち特例の対象にできるのは、
400㎡-(210㎡×5/3)=50㎡となって、50㎡となる。

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