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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

住宅取得資金の贈与

img2010年10月15日 掲載
 平成22年度改正で、直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税額が、平成22年中の贈与は1,500万円まで、平成23年中の贈与は1,000万円までに引上げられた。暦年課税の場合には、贈与税の基礎控除と合わせて平成22年分の贈与は1610万円まで、平成23年分の贈与は1,110万円まで贈与税が非課税となる。
 精算課税の場合には、平成22年分の贈与は最高4,000万円まで、平成23年分は3,500万円まで贈与税は課税されないし、相続開始時にもこの非課税分は精算課税の対象とはならない。
 ただし、この特例の適用を受けるためには、平成22年分からは、贈与を受けた人の合計所得金額が2,000万円以下でなければならないこととされた。所得が給与だけである人であれば、年収が2,284万2,106円以下であれば、合計所得金額が2,000万円以下となる。

img また、平成22年中の住宅所得資金贈与に限っては、改正前の制度の適用も認められる。改正前は贈与税の非課税額は500万円までとされていたが、贈与を受ける人の所得には制限が付けられていなかった。このため、所得制限で新制度の適用を受けられない人は、平成22年中の住宅所得資金贈与であれば、旧制度によって500万円までは贈与税の非課税の適用を受けることができる。
 なお、この特例の適用を受けるためには、所定の書類を添えて贈与税の申告をすることと、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された資金によって取得した住宅に居住すること等が要件とされている。

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