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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の仕入税額控除

img2010年10月25日 掲載
 消費税は、課税事業者の売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除した額が納付すべき消費税額となるが、課税売上割合が95%未満の場合には、仕入にかかる消費税額の全額を控除することはできない。その場合には、控除される仕入税額を、個別対応方式と一括比例配分方式とのいずれかの方法で計算することになる。
 個別対応方式は、仕入に係る消費税額を①課税売上にのみ要する仕入、②非課税売上にのみ要する仕入、③双方共通に要する仕入、にそれぞれ区分し、①の全額と③に課税売上割合を乗じた額の合計額が仕入控除税額となる。
 一方の一括比例配分方式は、仕入に係る消費税額を区分せず、仕入税額の総額に課税売上割合を乗じた額を仕入控除税額とする方法である。いずれを採用するかは任意であり、消費税の確定申告書の右上の「参考事項」欄で採用した仕入控除の方式にチェックを入れればよい。
 ただし、一括比例配分方式を採用した場合には、2年間は個別対応方式は採用できないこととされている。
 仕入控除税額の計算については、基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の場合には、課税売上高のみから仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」を選択することができる。この制度は、下表のように業種に応じて定められている「みなし仕入率」を課税売上高に乗じた額を仕入控除税額とするもので、簡易課税を選択した場合には、その後2年間は簡易課税をやめることはできない。
 ところで、平成22年度改正で、免税事業者等が課税を選択し、その後2年内に100万円以上の課税資産(調整対象固定資産)を取得した場合には、その取得した課税期間から3年間を経過するまでは免税事業者に戻れないことになった。これに伴って、この期間免税事業者に戻れない期間内は、簡易課税制度を採用することができないこととされた。

img

区分
内容
みなし
仕入率
第1種事業 卸売業
90%
第2種事業 小売業
80%
第3種事業 農業、漁業、林業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
70%
第4種事業 第1種から第3種および第5種以外の事業
60%
第5種事業 不動産業、運輸通信業、サービス業
40%

 

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