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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

中小企業特例の適用制限

img2010年11月15日 掲載
 法人税では資本金が1億円以下の中小企業に各種の特例を定めているが、平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、特定の中小企業については、これらの特例が適用されないこととなった。
 対象となるのは、資本金5億円以上の法人との間に完全支配関係のある子会社、および相互会社との間に完全支配関係のある子会社で、これらの法人については資本金が1億円以下であっても中小企業の特例は適用されない。
 完全支配関係とは、株式等の100%を所有されている関係であり、その判定に当たっては、いわゆる自己株式や5%未満の従業員持株会の所有株式は除外される。
 適用されないことになった特例は、①中小企業の軽減税率、②特定同族会社に対する留保金課税の不適用、③一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金の法定繰入率による繰入、④交際費の損金不算入制度における定額控除制度、⑤欠損金の繰戻還付制度、の5項目である。
 資本金5億円以上の法人は、会社法上では「大法人」とされているが、大法人の子会社であれば、親会社の信用力を背景として事業を行うことが可能であり、あえて特例を適用する必要がないことがその理由とされている。

img もっとも、これらの法人に中小企業特例の適用を認めると、大会社が子会社を設立して恣意的に特例を適用することにもなりかねないという判断もあるようだ。
 また、適用を認めないことになった5項目の特例以外にもたとえば「中小企業等の機械等の特別償却」など、中小企業に関する特例は数多くあるが、こうした特例は、もともと大法人(資本金が1億円を超える法人)の子会社は適用対象から除外されている。

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