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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

住宅ローン控除と床面積要件

img2010年11月25日 掲載
 住宅を取得した場合に借入金に応じて所得税が控除される住宅ローン控除は、取得した住宅が新築住宅、中古住宅のいずれの場合であっても、床面積が50㎡以上であることが適用を受けるための要件のひとつとなっている。
 その一方で、取得した住宅が店舗付住宅のように居住の用に供されない部分がある建物の場合には、その建物の2分の1以上が居住用であることが要件とされる。このため、こうした場合に50㎡以上かどうかの判定は居住用部分だけの床面積で行うのか、それとも全体の床面積で行うのかが問題となるが、結論を言えば、居住用部分の床面積ではなく、全体の床面積が50㎡以上であれば差支えないことになっている。
 これは、共有の場合も同様で、床面積が80㎡の住宅を夫婦が2分の1ずつの共有で取得した場合には、80㎡の2分の1の40㎡で判定するのではなく、全体の床面積の80㎡で50㎡以上と判定すればよい。

img ただし、共有ではなく区分所有の場合には、全体の床面積ではなく区分所有されている床面積で判定する。分譲マンションを取得した場合に、取得した部屋は区分所有となるから、その面積が50㎡未満であれば、たとえマンション全体の床面積が50㎡以上であっても対象とはならないことになる。
 2世帯住宅を建築して1階部分を親、2階部分を子がそれぞれ区分所有している場合にも考え方は同じで、それぞれごとに50㎡以上かどうかを判定することになる。

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