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  • 扶養控除の年齢判定 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

扶養控除の年齢判定

img2010年12月15日 掲載
 平成22年度の税制改正で扶養控除が全面的に改正された。これは、子供手当の支給が開始されることと、高校の授業料が無償化されることに伴うもの。年齢が16歳未満の「年少扶養親族」についての扶養控除と、16歳から18歳までの扶養親族についての控除額の上乗せが廃止され、平成23年分以後の所得税、24年度以後の個人住民税から適用される。
 このため、改正後の扶養控除額は、年齢16歳未満の扶養親族がゼロ、16歳以上19歳未満が所得税38万円、住民税33万円、19歳以上23歳未満が所得税63万円、住民税45万円、23歳以上70歳未満が所得税38万円、住民税33万円、70歳以上が所得税48万円、住人税38万円となる。

img この場合の扶養親族の年齢は、その年の12月31日現在で判定することとされている。たとえば、平成23年分の所得税なら、平成23年12月31日に16歳未満である扶養親族については控除を受けられないことになる。逆に言えば、平成8年1月2日以後に生まれている扶養親族は控除の対象外ということになる。平成8年1月1日に生まれた場合には、平成23年12月31日には16歳になっているため、控除対象になるということである。
 こうした年齢の数え方は、明治35年に制定された「年齢計算ニ関スル法律」で、「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と決められていることによる。1月1日に出生すれば、その日から起算してその年の12月31日が1年となり、1歳になるわけである。
 なお、扶養親族が年の中途で死亡した場合には、死亡時の年齢で判定する。

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