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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

取得時効と課税

img2010年12月25日 掲載
民法162条では、所有権の取得時効について規定をおいている。これは、他人の財産を所有の意思をもって占有している場合に、一定期間が経過すれば所有権を取得することができる「取得時効」を定めたもので、勘違い等で占有している善意の場合には10年間、悪意がある場合には20年間で取得時効が完成することとされている。
そこで、時効で他人の財産を取得した場合の課税関係であるが、それを取得した者の一時所得として課税されることになっている。取得時効は、それを主張(時効の援用)しなければ、時効の効果が生じないこととされているため、援用をした時点の所得として課税されることになる。時効の援用は、本来の所有者に時効によって自己の所有とする旨を伝えることであり、その日が取得の日と判断される。取得時効となる財産が土地であれば、取得時効を登記原因として、所有権の移転登記を行う。

img一時所得の金額は、収入金額から必要経費を差引いた金額とされているが、取得時効の場合の収入金額は、時効を援用した時点でのその財産の価額とされている。
時効で取得した土地の上に自宅を建築して居住しているのであれば、その土地の更地(時用地)としての価額が一時所得の収入金額になる。貸家を建築していれば、貸家建付け地としての価額となる。
取得時効は援用すれば取得できるため、一時所得の金額から差引く必要経費はない。土地の登記費用や、元の所有者等との間で訴訟になった場合の裁判費用も必要経費とはならず、時効取得した土地を譲渡した場合にも取得費には加算できない。

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