• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 医療費の範囲 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

医療費の範囲

img2011年1月15日 掲載
 医療費控除は、1年間にかかった医療費の額が、合計所得金額の5%相当額と10万円のいずれか少ない金額を上回った場合に、その上回った部分の金額(200万円が上限)を所得金額から控除する制度である。医療費の典型的なものは、病気での入院や診療に要した費用であるが、通院のための交通費も対象となる。
 ただし、交通費といっても電車やバス、タクシー等の料金は対象となるが、自家用車を利用した場合のガソリン代等は対象とはならない。
 また、病院等に支払った費用であっても、インフルエンザの予防接種や健康診断の費用は、疾病の治療のための費用ではないから医療費控除の対象とはならない。ただ、健康診断によって病気が発見されて治療を受けた場合に限っては、健康診断の費用も含めて医療費控除の対象となる。
 治療目的ではないものとしては、このほかに眼鏡の購入費用がある。眼鏡は、医者の指示によって治療目的で使用する場合もあるが、殆どは視力の「矯正」のためであるため、明確な治療目的の場合を除いて、医療費控除の対象とはできない。

img これに対して、治療目的であれば、健康保険の適用対象外となっている歯科の自由診療なども対象に含まれる。
 さらに、薬局等で購入する市販の薬は、たとえば風邪薬や胃薬、水虫治療薬など、使用目的が病気や怪我の治療に限られるものは、対象となるが、そうではないものは対象とはならない。健康増進や滋養強壮のためのドリンク剤や、ビタミン剤などは、医者の指示で服用する場合を除いて医療費控除の対象とはできない。

バックナンバー一覧を見る