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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

居住用財産の3,000万円控除

img2011年1月25日 掲載
 自己が居住の用に供している財産を譲渡した場合には、その譲渡益から3,000万円(譲渡益が3,000万円に満たない場合には譲渡益相当額)の特別控除額を控除できる特例がある。居住用財産とは、居住用の家屋とその敷地のことで、一定の場合を除き、敷地だけの譲渡には適用されない。これは、この制度が家屋の譲渡をメインとし、家屋の譲渡益から控除しきれない場合には敷地の譲渡益からも控除できるという仕組みになっているためである。もっとも、実態的には、家屋を譲渡して譲渡益が生じることはほとんどなく、敷地の譲渡益から特別控除額が控除されることになるのが一般的である。
 譲渡時まで実際にその家屋に居住していることが原則だが、空き家や貸家にしていた場合でも、居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば適用対象となる。
 また、家屋を取壊して敷地だけを譲渡した場合でも、①譲渡契約が家屋を取壊してから1年以内に締結され、家屋に居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されていること、②家屋の取り壊しから譲渡契約日までの間その敷地が貸付等に供されていないこと、という要件をいずれも満たす場合には、適用対象となる。

img また、家屋と敷地の所有者が異なる場合には、敷地の所有者には適用がないが、家屋と敷地が同時に譲渡され、家屋の所有者と敷地の所有者が生計を一にする親族で、ともにその家屋に居住していれば敷地の所有者は、家屋の譲渡益から控除しきれない特別控除額を控除することができる。
 なお、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡年の1月1日現在で10年を超えている場合には、特別控除後の譲渡所得金額のうち、6,000万円までの部分は14%(所得税10%・住民税4%)、6,000万円を超える部分は20%(所得税15%・住民税5%)の軽減税率が適用される。

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