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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

減価償却費の損金経理

img2011年2月15日 掲載
 法人税では、減価償却資産の償却費は、償却費として損金経理した金額に限定されている。つまり、確定した決算で「減価償却費」という科目で損金経理をしなければ損金算入が認められないということである。
 ただし、この規定を厳格に運用すると問題も出てくるため、取扱いで、一定の場合には、減価償却費ではない科目で損金経理された場合にも減価償却費として損金経理したものとみなすこととされている。具体的には、次の7項目について、それぞれの金額を減価償却費として損金経理したものとみなすこととされている。

① 取得に伴う費用で取得価額に算入しなければならないものを、取得価額に算入せず「雑費」等として経理した金額
② 圧縮記帳の圧縮限度額を超えて損金算入した場合の、超える部分の金額
③ 修繕費とした金額で、損金算入が認められなかった金額
④ 無償あるいは低額で取得した資産の取得価額として経理した金額が、法令に規定する取得価額に満たない場合の、満たない部分の金額
⑤ 除却損または評価損のうち、損金の額に算入されなかった金額
⑥ 取得価額がおおむね60万円以下の少額な減価償却資産、あるいは耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として経理した場合のその金額
⑦規定によりソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその金額

img なお、減損会計で「減損損失」として経理された金額は、⑤の評価損の金額に含まれることになっている。また、⑥は取得価額の一括損金算入が認められる少額減価償却資産等とは異なる。

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