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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

雑損控除

img2011年3月15日 掲載
 災害や盗難などで資産に損害をこうむった場合には、雑損控除によって損害額を課税所得から控除することができる。対象となるのは、家屋や預貯金、生活用の資産などであるが、事業用の資産や生活に通常必要でない資産についての損害は対象とはならない。
 生活に通常必要でない資産とは、別荘や30万円を超える宝石類や書画骨董などのことで、これらの資産に受けた損害は、雑損控除の対象とはならないが、譲渡所得がある場合にかぎっては、損失額を譲渡所得の金額から控除できる。
 対象となるのは、台風や豪雪、震災など自然現象による災害のほか、火災や爆発などの人為的な災害、盗難、横領で、詐欺や恐喝による損害は対象とはならない。
 また、実際に損失が発生していなくても、損失が生じるおそれがある場合に、その損失を予防するための費用、たとえば屋根の雪下ろしの費用なども雑損控除の対象とすることができる。
 雑損控除の金額は、次にいずれか多いほうの金額とされている。
  ① 損失の金額-総所得金額×10%
  ② 災害関連支出の金額-5万円
 「総所得金額」とは、給与所得者の場合には、給与所得控除後の金額を指す。
 「災害関連支出の金額」とは、自然現象や人為的災害による被害や予防のために支出した金額を指す。
 雑損控除は、本人が所有している資産のみならず、生計を一にする配偶者や親族で総所得金額が38万円以下の人が有する資産に対して受けた損害も対象となる。

img 雑損控除の適用を受けるためには確定申告が必要である。災害による被害については、雑損控除の適用に代えて災害減免法という法律の適用を受けて税額を軽減する方法もあるが、災害減免法は、合計所得金額が1,000万円以下の場合にかぎって適用がある。

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