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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

法人税と寄付金

img2011年4月15日 掲載
 寄附金とは、反対給付を伴わない金銭等の資産の贈与、あるいは経済的利益の供与をした場合のその金額のことであるが、法人税では、法人が支出した寄附金を3種類に区分してそれぞれごとに損金算入限度額を定めている。国等に対する寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金、そしてこれら以外の一般寄附金である。
まず、国等に対する寄附金は、支出した金額の全額が損金に算入される。これには、国や都道府県、市町村に対して支出される寄附金のほか、財務大臣が特に公益性が強いものとして指定した寄附金(指定寄附金)が該当する。たとえば、文化財の修復のための募金や海外の日本人学校建設のための募金などが指定されている。今回の震災の募金も、被災地の義援金配分委員会等に拠出されることが明らかであれば国等に対する寄附金として全額が損金算入される。
特定公益法人に対する寄附金は、次の算式で計算した金額が損金算入限度額となり、限度額を超過した金額は損金不算入となる。特定公益法人等とは、独立行政法人や日本赤十字社、公益社団法人および公益財団法人などで、法人税法施行令で具体的に定められている。

(所得金額×5/100+資本金等の額×2.5/1,000)÷2

 国税庁長官が指定した認定NPO法人に対する寄附金も特定公益増進法人に対する寄附金に含めて損金算入限度額を計算する。
 国等に対する寄附金および特定公益増進法人に対する寄附金以外の一般寄附金は、以下の算式で計算した金額が損金算入限度額となり、超過した金額は損金不算入とされるが、公益法人等が支出する寄附金については、別途損金算入限度額が定められている。

(所得金額×2.5/100+資本金等の額×2.5/1,000)÷2

 寄附金には、単なる金銭や資産の贈与のみならず経済的な利益の供与等も含まれるから、たとえば、子会社に無利息あるいは低利で貸付を行った場合には、経営不振の子会社を救済する等の正当な理由がある場合を除いて、利息相当額あるいは通常の利息との差額が寄附金となる。資産を低額譲渡した場合にも、その資産の時価との差額が寄附金とされる。

imgただし、グループ法人税制の対象となる完全支配関係にある法人間での寄附金は支出した法人は全額損金不算入、受領した法人は全額益金不算入となり、親会社は所有する子会社株式の帳簿価額を修正することになる。
 なお、代表者や役員等に対して無利息貸付あるいは低利貸付を行った場合や資産の低額譲渡を行った場合には、寄附金ではなく代表者や役員等に対する給与となり、法人には給与についての源泉徴収義務が生じるが、毎月定額のものとして定期同額給与に含まれる。

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