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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

調整対象固定資産

img2011年4月25日 掲載
 所得税や法人税では、減価償却資産を取得した場合には、その取得価額を減価償却費として耐用年数に応じて必要経費または損金に算入するが、消費税では、その取得が課税仕入れに当たれば、取得した課税期間に一括して仕入税額控除の対象とすることとされている。
 しかし、仕入税額控除の対象とした課税期間の翌課税期間以後に、その資産を非課税事業用に転用したり、課税売上割合が大きく増減したような場合には、その資産についての仕入税額控除額が、いわば過大控除の状態になってしまう。このため、消費税法では、そのような場合に仕入税額控除を調整する制度を設けている。
 ただし、少額なものまで含めて全ての課税仕入れについて調整を行うのは極めて煩雑になるため、一定金額以上の資産に限定して仕入税額控除の調整をすることとされている。この対象となる資産を「調整対象固定資産」といい、具体的には、税抜きの取得価額が100万円以上の一定の固定資産とされている。
 一定の固定資産とは、建物、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、鉱業権といった減価償却資産のほか、預託金方式のゴルフ会員権、書画・骨董などである。
 一括比例配分方式で仕入税額控除を行っている場合には、課税売上割合が著しく増減した場合に仕入税額控除の調整を行うこととされており、調整対象固定資産の課税仕入れから3年目の課税期間において、以下の①および②のいずれにも該当する場合に「著しく増減」していると判断される。

<著しい増加>
  ①(通算課税売上割合A)/A≧50%
  ②通算課税売上割合A≧5%

<著しい減少>
  ①(A通算課税売上割合)/A≧50%
  ②A通算課税売上割合≧5%

 通算課税売上割合:調整対象固定資産の課税仕入れを行った課税期間を含む3年間の課税期間を通算して計算した課税売上割合
 A:調整対象固定資産の課税仕入れを行った課税期間の課税売上割合

img 一方、個別対応方式によって仕入税額控除を行っている場合には、調整対象固定資産の課税仕入れから3年以内に、その資産を課税事業用以外に転用した場合には、仕入税額控除の調整が行われる。
 なお、平成22年度の税制改正において、課税を選択している免税事業者が調整対象固定資産を取得し、一括比例配分方式で仕入税額控除を行った場合には、一定期間免税事業者に戻れない等の手当てが講じられた。

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