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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

雑所得と年金

img2011年5月15日 掲載
 所得税法では、所得を10種類に区分し、他のいずれの所得にも該当しない所得を雑所得と定義しているが、雑所得でも、公的年金等にかかる雑所得とその他の雑所得とでは所得の計算方法が異なっている。
 公的年金にかかる雑所得は、公的年金等の収入金額から、年齢や収入金額に応じて決められている公的年金等控除額を控除した金額が所得金額となり、その他の雑所得は、収入金額から必要経費を控除した額が所得金額となる。この双方の金額を合計した金額が雑所得の金額となるわけである。
 公的年金等とは、国民年金、厚生年金、公務員共済年金などの公的年金のほか、確定給付年金や確定拠出年金などの企業年金も含まれる。
 公的年金等控除額は次のようになっている。

受給者の年齢 公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 A×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満 A×15%+78万5,000円
770万円以上 A×5%+155万5,000円
65歳以上 330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 A×25%+37万5,000円
410万円以上770万円未満 A×15%+78万5,000円
770万円以上 A×5%+155万5,000円

 65歳以上であるかどうかはその年12月31日現在で判定し、年の中途で死亡した場合、あるいは出国した場合には、死亡または出国の日現在で判定する。
 一方、同じ年金でも、個人年金保険による年金は、公的年金には該当せず、その他の雑所得となる。したがって、収入金額から必要経費を控除した金額が所得金額となるが、この場合の必要経費とは、その個人年金の受給者が保険料あるいは掛金等として払込んだ金額のうち、その年の年金の金額に対応する部分の金額となる。必要経費となる金額の計算は煩雑であるが、実際には、年金を支払う保険会社等が支払調書にその金額を記載してくれるので、確定申告等では、必要経費としてその金額を記載すれば足りる。

img また、個人年金に関する権利を相続で取得した場合には、定期金に関する権利として一定の方法で評価した金額が相続税の対象となるが、相続税の対象となった部分の金額は非課税とされる。
 この取扱いは、平成22年の最高裁判決を受けて国税庁が取扱いを変更したことによるもので、年金の受給期間が経過するにしたがって、課税部分が逓増する仕組みとなっている。
 相続税の基礎控除を下回って相続税が課税されなかった場合でも、相続税の対象とはなっているため、同様の取扱いとなる。

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