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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

受取配当等の益金不算入

img2011年5月25日 掲載
 法人が他の内国法人から受取る配当等の金額は、益金に算入しないこととされている。これは、法人税を課税された後の利益が配当等に当てられることから、二重課税を排除するための措置といわれるが、益金不算入額は、持株割合等によって3種類に区分して定められている。
 まず、株式等の100%を所有している完全支配子法人から受ける配当等は、受取配当等の全額が益金不算入とされる。
 次いで、株式等の25%以上を所有している関係法人から受ける配当等は、受取配当の金額から、負債利子控除額を控除した残額が益金不算入、完全子法人にも関係法人にも該当しない法人から受ける配当等は、負債利子を控除した残額の50%相当額が益金不算入となる。
 負債利子控除額とは、法人が支払った負債利子のうち、株式等を取得するために借り入れた借入金に対応する部分の利子のことで、受取配当等を益金不算入とする一方で、利子を損金算入すれば二重に控除してしまう結果になるため、その部分の金額を益金不算入額から控除することで調整する仕組みが設けられている。
 しかし、借入金には“ヒモ”はついていないから、支払利子の額のうち、株式等が総資産に占める割合に対応する額を株式等を取得するために借り入れた借入金利子とみなして、負債利子控除額が計算される。実際の計算式は、関係法人の場合と、完全子法人にも関係法人にも該当しない法人の場合とで異なっており、それぞれ以下のようになっている。

① 関係法人株式等
img
① 完全子法人株式等および関係法人株式等に該当しない株式


 完全子法人株式等にかかる受取配当等は、負債利子控除をしないで全額が益金不算入とされるが、これは、完全子法人からの配当等は、配当というよりも、グループ内での資金の移転としての意味合いが強いためとされている。
 なお、この制度は、内国法人からの受取配当等に関するものであるが、株式等の25%以上を、配当等の支払義務確定日以前6月以上引続き所有していた外国子法人からの受取配当等については、受取配当等の95%相当額を益金不算入とする制度がある。

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