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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

繰延資産の種類と償却費の損金算入

img2011年6月15日 掲載
 法人税法上の繰延資産は、「法人が支出する費用のうち、その支出の効果が1年以上に及ぶもの」と定義されている。いわば、費用の塊が繰延資産であるわけだが、償却方法によって2つに大きく分けられる。
 1つは、財務諸表等規則に定められている企業会計上の繰延資産であり、もう1つは、税法独自の繰延資産である。
 財務諸表等規則に定められている繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費の5種であり、これらは法人税でも繰延資産とされる。これらの繰延資産は、支出の効果の及ぶ期間にかかわりなく、随時償却が認められる。規定のうえでは、繰延資産の額から既往の事業年度における償却額を控除した額が、その事業年度における償却限度額とされているが、これは事実上いくら償却するかは法人の任意ということである。
 創立費は、発起人の報酬や会社設立に伴って支出される費用、開業費は、設立後事業を開始するまでに支出する開業準備のための費用、開発費は、新たな技術開発や市場開拓等のために支出される費用、株式交付費は、株式募集の広告費や印刷費、資本金増加の登録免許税などの費用、社債発行費は社債の発行にかかる広告費や印刷費などの費用のことである。
 一方の税務上の繰延資産は、①公共的施設の設置等に要する費用、②共同的施設の設置等の費用、③資産を賃借するための権利金等、④役務提供を受けるための権利金等、⑤広告宣伝用資産の贈与費用、⑥その他自己が便益を受けるための費用の6種である。
 これらの繰延資産は、効果の及ぶ期間あるいは、それぞれごとに定められた期間で均等償却を行う。
 ①には、たとえば、道路など国や地方団体が設置する施設の費用を負担した場合や、駅への連絡通路の工事費を負担した場合などが該当するが、その施設等を負担した法人が専ら使用する場合には、その施設等の耐用年数の10分の7の年数で、そうではない場合は10分の4の年数で償却する。ただし、商店街のアーケード等の設置費用は5年(耐用年数が5年未満の資産についてはその耐用年数)で償却することになっている。
 ②には、たとえば業界団体の会館建設費用を負担した場合などが該当し、建物の建築費であれば、その耐用年数の10分の7の年数で償却する。

img ③は、建物を賃借するための権利金等が該当し、契約期間があればその年数で、建物が存続する限り賃借可能なものであれば建物の耐用年数の10分の7で償却する。
 ④は、ノーハウの頭金等が該当し、期間の定めがあればその年数で、なければ5年で償却する。
 ⑤は宣伝用の看板や自動車が該当し、耐用年数の10分の7(最長5年)で償却する。
 ⑥には12年で償却するスキー場のゲレンデ整備費用などが含まれる。

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