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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

贈与税の配偶者控除と前3年内の贈与加算

img2011年6月25日 掲載
配偶者に対して居住用不動産、あるいは居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合には、一定の要件の下で、2,000万円までは贈与税の課税対象とはされないこととされている。適用を受けるための要件は以下のようになっている。

① 婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与であること
② 居住用不動産の贈与の場合には、贈与を受けた配偶者が翌年3月15日までに居住の用に供し、引き続き居住する見込みであること
③ 取得資金の贈与の場合にはその資金で居住用不動産を取得し、翌年3月15日までに居住の用に供し、引き続き居住する見込みであること
④ 過去に同じ配偶者から贈与を受けてこの特例の適用を受けたことがないこと
⑤ 戸籍謄本、居住用不動産の登記事項証明書など所定の書類を添付して贈与税の申告を行うこと

これらの要件のうち、婚姻期間の判定は、贈与を受けた日現在で行い、居住用不動産は、土地、建物のいずれでもいいこととされている。居住用不動産そのものの贈与でも、その取得資金の贈与でも適用があるが、不動産の贈与の場合には相続税評価額が贈与金額となるため、一般的には、不動産そのものの贈与のほうが有利となる。
夫婦が居住している不動産が夫の所有であったとすれば、それをそっくり妻に贈与することもできるし、不動産の持分を贈与することもできる。
また、この配偶者控除は、贈与税の基礎控除とは別枠で適用されるため、基礎控除を含めて2,110万円まで贈与税の課税を受けずに贈与することが可能となる。
たとえば、居住用不動産の評価額が、土地1,500万円、建物1,000万円であった場合には、土地の全部と建物の100分の61の持分を贈与すれば、贈与金額は、2,110万円になる。

imgさらに、相続税では、相続によって財産を取得した者が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けている場合には、その贈与財産を相続財産に加算して相続税額の計算を行うこととされているが、贈与税の配偶者控除の適用を受けて取得した財産は、この制度の適用対象外とされている。つまり、配偶者から居住用不動産あるいはその取得資金の贈与を受けた後、贈与した配偶者が3年以内に亡くなっても、加算は行われないということである。
ただし、加算対象から除外されているのは、贈与税の配偶者控除の金額であるから、基礎控除までフルに使った贈与を行っている場合には、基礎控除分の110万円は加算対象となる。

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