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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

固定資産の交換が認められるための要件

img2011年7月15日 掲載
税法では、資産の交換も譲渡とみなして譲渡損益を課税所得に反映させることになっている。ただし、固定資産を交換した場合には、一定の要件を満たせば、交換による譲渡はなかったものとみなされる。これは所得税に限らず、法人税も同様であるが、所得税では譲渡がなかったものとみなされるのに対して、法人税では、譲渡益部分が圧縮記帳の対象となる。
この交換は、租税特別措置法に規定されている特定資産の交換と区別する意味で「本法交換」と称されることもあるが、交換の特例の適用を受けるためには、次の要件を満たすことが必要とされている。

① 交換によって譲渡する資産(譲渡資産)は、1年以上所有していた固定資産であること
② 交換する固定資産は、土地(借地権等の土地の上に存する権利を含む)、建物(付属する設備や構築物を含む)、機械及び装置、船舶、鉱業権のいずれかであること
③ 交換によって取得する資産(取得資産)は、相手方が1年以上所有していた固定資産で、交換のために取得したものではないこと
④ 譲渡資産の種類と取得資産の種類が同じであること
⑤ 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること
⑥ 交換時の取得資産の価額と譲渡資産の価額の差額が、高額なほうの資産の20%相当額を超えないこと

これらの要件のうち、④の種類が同じかどうかは、②の資産の種類が同じかどうかで判断されるが、土地と借地権、機械と装置の交換等も同一種類の資産と判断される。
⑤の同一の用途に供するかどうかは、資産の種類ごとに決められており、土地であれば、宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場または原野、その他のそれぞれの用途ごととされており、譲渡資産が宅地であれば、取得資産も宅地でなければならないことになる。

imgまた、土地及び建物と土地及び建物を交換したような場合には、それぞれごとに、つまり、土地は土地と、建物は建物と交換したものとして、交換の特例の適否が判断される。このため、⑥の20%要件を満たすかどうかもそれぞれごとに判定することになり、いずれか一方が満たしていなければ、満たしていないほうは、譲渡として所得計算を行わなければならない。
なお、③の、相手方が取得資産を交換のために取得したものでないこと、という要件は、いわば相手の心の中の問題であり、取得する側からは判断のしようがない。相手が取得した時期や、譲渡直前の使用状況などから判断することにならざるを得ないようだ。

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