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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の免税判定の改正と給与総額

img2011年8月25日 掲載
消費税では、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については消費税の納付を免除することとされている。この規定によって消費税の納付を免除された事業者を免税事業者と呼んでいる。

免税かどうかを判定する場合の「基準期間」であるが、個人事業者の場合は判定しようとする年(課税期間)の前々年、法人の場合は判定しようとする事業年度(課税期間)の前々事業年度とされている。

したがって、課税期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているため、消費税の課税事業者となる場合があり、逆に課税期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるため、免税事業者となる場合がある。

ところで、この免税事業者の判定には、例外が設けられている。ひとつは新設法人に関するものであり、もうひとつは平成23年度の改正で設けられた例外規定である。

まず、新設法人についての例外は、基準期間の課税売上高がない場合でも資本金の額が1,000万円以上であれば免税事業者とはならない、というものである。新設法人は、設立から2事業年度は前々事業年度がないため、基準期間の課税売上高がないが、資本金1,000万円以上であればこの2事業年度は課税事業者となるということである。

もうひとつの平成23年度改正で新たに設けられた例外は、平成25年1月1日以後に開始する課税期間からは、以下の場合に該当すれば、たとえ基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても免税事業者とはならない、というものである。

① 個人事業者で、免税を判定しようとする年(課税期間)の前年1月から6月までの課税売上高が1,000万円を超えている場合
② 法人で、免税を判定しようとする事業年度(課税期間)の前事業年度開始から6月間の課税売上高が1,000万円を超えている場合

imgただし、この判定には、課税売上高に代えて同期間の支払給与等の金額を用いることも認められる。個人事業者であれば前年1月から6月までの支払給与等の金額が、法人であれば、前事業年度開始から6月間の支払給与等の金額が1,000万円を超えているかどうかで判定できるということである。

この場合の「給与等」の金額とは、支払調書に記載すべき給与や賞与、退職手当等のことであり、従業員に対する給与等だけでなく、役員に対して支払われた金額も含めなければならない。例は少ないかもしれないが、自社で企業年金等の公的年金等を直接支払っていればその金額も含まれる。どちらの基準を採用するかは任意であり、有利なほうを使うことができる。

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