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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

通勤手当と所得税、消費税

img2011年9月15日 掲載
会社が従業員に支給する通勤手当は、一定の金額を超えなければ所得税が非課税とされている。

まず、電車やバス等の交通機関を使って通勤している場合には、「合理的な通勤定期乗車券の価額」までが非課税とされている。この範囲には、新幹線通勤も含まれるが、非課税の最高限度額は1月あたり10万円とされており、超えた部分については所得税が課税され、給与として源泉徴収しなければならない。

次に、自動車等を使って通勤している場合には、通勤距離に応じて非課税限度額(月額)が定められている。通勤距離が片道45km以上の場合は24,500円、35km以上45km未満の場合は20,900円、25km以上35km未満の場合は16,100円、15km以上25km未満の場合は11,300円、10km以上15km未満の場合は6,500円、2km以上10km未満の場合は4,100円がそれぞれ非課税限度額とされ、片道2km未満の場合には、支給した通勤手当は全額が課税される。

また、通勤距離が片道15km以上の場合には、この通勤距離に応じた額ではなく、交通機関を使用したとしたならば必要となる通勤定期の額を支給していても、10万円を上限として非課税とされる特例があるが、この特例は平成23年で廃止される。平成24年1月1日からは、支給される通勤手当が通勤距離に応じた非課税限度額を超えた場合には課税されることになる。

通勤手当の支給の仕方としては、会社が定期券を支給する場合や、毎月の給与に手当を加算して支給する場合等があるが、給与に加算して支給する場合には、その金額を「通勤手当」として給与明細で区分しておくことが必要である。区分せずに支給総額に含めて支給した場合には、全額が給与として課税されることになる。

一方消費税では、通勤手当は課税仕入れに該当する。通勤定期券等の費用のみならず、自動車等を使って通勤する者に現金支給する通勤手当も、非課税限度額内であれば同様に課税仕入となる。

交通機関を使用して通勤している者に対して支給した通勤手当が10万円を超えた場合には、「給与」として所得税が課税されるが、この超えた部分の金額についても課税仕入とすることができる。

imgグリーン車などの特別料金は、それを利用しなければならない特別の事情等がなければ原則として所得税の課税対象となるが、消費税では特別料金の額も課税仕入となる。

なお、非常勤役員などが出社する場合に、出社の都度交通費を支給していれば、所得税では非課税となり、消費税では課税仕入となる。遠隔地に住んでいる場合には宿泊が必要となる場合があるが、宿泊費についても所得税は非課税、消費税では課税仕入となる。

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