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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税と国内取引の判定

img2011年11月15日 掲載
消費税は、国内において事業者が行う課税資産の譲渡等を課税対象としており、国外において行われた取引は課税の対象とはならない。国外において行われる取引を課税の対象とした場合には、国外の消費者に消費税を負担させる結果になるからであり、輸出免税もこの原則に基づいた制度といえる。

消費税法では、国内取引かどうかを判定する基準を取引の形態ごとに定めており、資産の譲渡または貸付については、資産の所在場所が国内かどうか、役務の提供については、役務の提供が行われた場所が国内かどうか、金銭の貸付については、貸付を行う者の事務所の所在地が国内かどうかで判定することとされている。

このため、たとえば、消費税の納税義務者である国内の事業者が、海外で購入した資産を、一度も国内に搬入することなく、海外で別の事業者に譲渡した場合には、消費税の課税対象とはならない。この場合には、譲渡相手が国内の事業者であっても課税対象外である。同様に、国内の事業者が海外に所有する資産、たとえば不動産を貸付けたような場合にも課税の対象とはならない。

逆に、海外の事業者が国内に有している資産を譲渡した場合、あるいは貸付けた場合には、消費税の課税対象となるわけである。

役務の提供の場合には、国内で行われたものが課税対象となるため、たとえば、海外旅行に同行した通訳などに支払う対価は、課税対象外となる。

ただし、一定の場合については個別に国内取引かどうかの判定基準が定められており、たとえば、資産の譲渡・貸付については、船舶や航空機は登録した場所、著作権は譲渡または貸付を行う者の所在地、有価証券はその所在地、などとされている。

img役務の提供についても個別の判定基準が定められ、国際便などの国際運輸は出発地または到着地が国内であれば国内取引に該当することとされている。つまり、日本から出発する国際便も日本に到着する国際便も国内取引に該当するということである。

その一方で、国際運輸については、消費税法で輸出免税を適用することが定められている。このため、国際便の運賃には消費税は課税されていない。したがって、国内の消費税課税事業者が、社員等の海外出張に際して国際便の航空券等を購入しても、その金額を仕入税額控除の対象とすることはできない。

これは、国際運輸に限らず、国際電話などの国際通信、国際郵便も同様であり、差出地や到着地、あるいは発信地や受信地が国内であれば、輸出免税の対象となる国内取引に該当する。

なお、国外取引は消費税の課税対象とはされないため、課税売上割合の計算等には関係させないことになる。

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