• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 雇用促進税制の適用要件 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

雇用促進税制の適用要件

img2011年11月25日 掲載
平成23年度税制改正で創設された雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除、いわゆる雇用促進税制は、一定の条件を満たした場合に、増加した雇用者数1人当たり20万円を税額控除する制度で、雇用状況の改善等に期待が寄せられている。

適用対象となるのは、青色申告法人の平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始した事業年度の法人税、および青色申告個人事業者の平成24年分から平成26年分までの所得税である。

適用を受けるためには、所轄のハローワーク等に雇用促進計画を提出して達成状況の確認書の交付を受けていること、雇用者数が前事業年度(前年)に比較して5人以上(中小企業は2人以上)かつ、10%以上増加していること、給与の支給金額が前事業年度(前年)に比較して一定以上上回っていること、前事業年度および適用を受けようとする事業年度にリストラ等の会社都合による離職者がいないこと、のすべての要件を満たすことが必要である。

このうち、雇用者とは使用人である雇用保険の一般被保険者のことで、役員は除かれるほか、従業員であっても、法人税法上のいわゆるみなし役員、役員の親族など役員と特殊関係にある者等は除かれる。
給与の支給金額が増加していることの要件は、適用を受けようとする事業年度の給与の支給金額が、次の算式で計算した金額以上であることとされている。

前事業年度の給与の支給金額+(前事業年度の給与の支給金額×雇用者増加割合×30%)

給与とは所得税法上の給与所得に該当し、損金算入される給与のことであり、従業員の普通給与と賞与、各種手当が含まれ、退職給与は含まれない。出向者を受け入れて出向元から給与負担金等を受取っている場合等には、受取った金額を除外して給与の支給金額を計算することになる。

img適用される事業は、雇用保険が適用される事業とされているため、すべての事業が適用対象となるが、風俗営業または性風俗関連特殊営業に該当する事業を営んでいる場合には適用されないこととされている。

税額控除額は、増加した雇用者数1人当たり20万円である。ただし、適用を受ける事業年度の法人税額の10%相当額(中小企業は20%相当額)が控除限度額とされており、それを超える場合には税額控除額は限度額までとされる。

また、中小企業に限っては、法人住民税の法人税割の課税標準である法人税額からも控除できることとされているため、結果的に法人住民税の負担額も低くなる。

なお、法人税の申告に際しては、別表六(二十六)を記載して、雇用促進計画の達成確認書とともに添付する必要がある。

バックナンバー一覧を見る