• ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • リース取引と法人税 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

リース取引と法人税

img2011年12月15日 掲載
一口にリースといってもその態様は様々であるが、大きくは、ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引に分けられる。ファイナンスリースは、①原則として途中解約ができないこと、②リース資産の保守管理にかかる費用を借り手が負担すること、などの条件が付されたリース取引で、税務上問題となるのはこのファイナンスリースである。

一方のオペレーティングリースは、中途解約が可能で保守管理の費用もリース会社が負担するなどの契約で、税務上は賃貸借として、借り手は支払った賃借料を損金算入することで問題ない。

これに対してファイナンスリースは、資産の賃貸借というよりも金融取引的な色合いが強く、税務上は、売買取引あるいは金融取引とみなされる。ファイナンスリースには、リース期間が終了したときに無償あるいは名目的な金額で所有権が借り手に移転する所有権移転リース取引と、所有権はリース会社にある所有権移転外リース取引がある。かつては所有権移転リースについてのみ税務上は売買取引とみなされていたが、現在では、所有権移転外リースも税務上は売買とみなされることになっている。わが国におけるリース取引の大部分はこの所有権移転外リースであるといわれている。

売買とみなされるということは、借り手がリース資産を所有していることになるため、リース会社に支払うリース料をそのまま賃借料として損金算入することは認められず、減価償却費として損金算入することになる。減価償却の方法は、「リース期間定額法」に限定されており、リース期間中に支払うこととされているリース料の総額を取得価額として、リース期間に応じて定額を償却費として損金算入する。具体的には次の算式で計算した金額がその期の償却費となる。

(リース資産の所得価額-残価保証額)×当期の月数/リース期間の総月数

残価保証額とは、リース期間終了時にリース資産の処分価額が保証額よりも低かった場合に、差額を借り手に負担させるという趣旨で定められるものである。借り手が負担する金額は、償却費とは別に損金になるため、残価保証がある場合には、その金額は償却費には含めないのである。

imgまた、リース取引であってもその実態が金融取引に他ならないものは、税務上は金融取引として扱うこととされている。その典型的なものがセール・アンド・リースバック取引といわれるものである。

これは、たとえばメーカーが有している工場の製造設備を一括してリース会社に売却し、メーカーは売却した設備をリース会社からリース契約で借受けるといった取引である。実態は、設備を担保とした金融に他ならず、税務上は、譲渡がないものとされて、譲渡代金は借入金とみなされる。

バックナンバー一覧を見る