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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

配偶者控除と配偶者特別控除

img2011年12月25日 掲載
配偶者控除は、合計所得金額が38万円以下の配偶者について認められる所得控除であり、適用を受けるためには配偶者の合計所得金額が38万円以下である必要がある。この要件を満たした配偶者を控除対象配偶者という。

 配偶者にパート収入がある場合であれば、年間のパート収入金額が103万円以下なら合計所得金額が38万円以下となる。配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円であるが、年齢が70歳以上の老人控除対象配偶者についての控除額は、所得税48万円、住民税38万円となる。年齢が70歳以上かどうかはその年の12月31日現在で判定することになるから、平成23年分であれば、昭和17年1月1日以前に生まれた人が該当することになる。年の中途で亡くなった配偶者については、死亡の日によって判定する。
 また、控除対象配偶者が同居特別障害者に該当する場合には、控除額は、所得税73万円、住民税56万円となり、同居特別障害者に該当する老人控除対象配偶者については、所得税83万円、住民税61万円の控除額となる。
 これに対して配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて控除対象配偶者に該当しないこととなった場合に、控除額がゼロになって税負担が増えるのを緩和する趣旨で設けられている控除である。このため、配偶者特別控除の適用対象となるのは、控除対象配偶者に該当しない配偶者である。ただし、控除を受けようとする人の合計所得金額が1,000万円以下でなければならないこととされている。給与所得者であれば年収が1,231万5,790円以下であれば合計所得金額が1,000万円以下となる。
 控除額は配偶者の所得金額に応じて逓減し、合計所得金額が76万円以上(給与所得の場合には年収141万円以上)でゼロとなる。
 所得税、住民税の配偶者特別控除額は以下のようになる。

<配偶者特別控除額の早見表>

配偶者の合計所得金額
所得税の控除額
住民税の控除額
380,000円以下(控除対象配偶者)
0円
0円
380,001円~399,999円
380,000円
330,000円
400,000円~449,999円
360,000円
330,000円
450,000円~499,999円
310,000円
310,000円
500,000円~549,999円
260,000円
260,000円
550,000円~599,999円
210,000円
210,000円
600,000円~649,999円
160,000円
160,000円
650,000円~699,999円
110,000円
110,000円
700,000円~749,999円
60,000円
60,000円
750,000円~759,999円
30,000円
30,000円
760,000円以上
0円
0円

 

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