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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

法人契約の養老保険の保険料

img2012年2月15日 掲載
法人が契約者となって、役員または従業員を被保険者とする養老保険を契約した場合、法人が支払う保険料は、法人税基本通達で、保険金の受取人に応じてそれぞれ次のように取扱われることになっている(基通9-3-4)。

① 死亡保険金および満期保険金(生存保険金)の受取人がいずれも契約者である法人の場合…法人が支払った保険料は、保険事故の発生または満期まで、あるいは保険契約の解除あるいは失効により保険契約が終了するまで資産に計上する。

② 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、生存保険金の受取人が被保険者である場合…法人が支払った保険料は、被保険者である役員あるいは従業員に対する給与とする。

③ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が契約者である法人の場合…法人が支払った保険料のうち、2分の1は①により資産に計上し、残りの2分の1は期間の経過に応じて損金に算入する。ただし、被保険者が役員等特定の者のみである場合には、残りの2分の1はその者に対する給与とされる。

この養老保険料に関する取扱いでは、死亡保険金の受取人が法人、生存保険金の受取人が被保険者である役員または従業員である場合の保険料の取扱いは定められていない。これは、そういう契約が実際にはきわめてレアケースであるためといわれるが、現実には死亡保険金の受取人が法人で、生存保険金の受取人が被保険者という養老保険も販売されている。

このため、実務的には法人が支払った保険料の2分の1は被保険者である役員または従業員に対する給与、残りの2分の1は期間の経過に応じて損金に算入する取扱いがなされているようだ。

imgところで、このような法人税基本通達で想定されていない保険契約を利用して、法人が自社の役員に資金を移転させるスキームが問題視された経緯がある。

法人が自社の役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人、生存保険金の受取人を役員とする保険契約を締結し、支払った保険料のうち2分の1は期間の経過に応じて損金に算入し、残りの2分の1は役員に対する貸付金として処理するというもので、保険期間は、通常の養老保険に比較して著しく短い3年から5年に設定されていた。

保険期間が満期となって生存保険金を受け取った役員は、それによって法人からの借入金を返済し、所得税の申告に際しては、法人が支払った保険料も含めて全額を一時所得の計算上控除していた。

これが問題視されて、平成23年の税制改正で、一時所得の計算上控除できる金額は、給与課税された金額に限られることが定められている。

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