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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

相続時精算課税制度と住宅取得資金

img2012年2月25日 掲載
相続時精算課税制度は、一定の要件を満たした親から子に対する贈与について2,500万円まで贈与税を課税せず、贈与者である親の死亡時に、その贈与財産が相続によって取得されたものとみなして相続税の対象とする制度である。

贈与する親は、贈与する年の1月1日現在において65歳以上であることが要件とされており、相続時精算課税の適用される贈与者のことを「特定贈与者」という。これに対して、受贈者は贈与する親の「直系卑属である推定相続人」で20歳以上の者とされており、一般的には、65歳以上の親から子への贈与が対象となるが、子がすでに亡くなっている場合には、代襲相続人である孫への贈与も対象となる。精算課税の適用される受贈者を「特定受贈者」という。

精算課税の適用を受けるためには、「相続時精算課税選択届出書」を添付して贈与税の申告を行うことが必要となる。贈与は一度に行う必要はなく、何年かにわたって2,500万円に達するまで行うことができる。2,500万円を超えた場合には、超えた部分について一律20%の贈与税が課税される。
贈与者ごとに精算課税によるか暦年課税によるかを選択できるが、注意しなければならないのは、贈与税の申告において、精算課税を選択した場合には、その後の年の同じ贈与者からの贈与は全て精算課税による贈与とみなされて、通常の暦年贈与に戻ることはできないという点である。

たとえば父親からの贈与について精算課税の適用を受ければ、その後の父親からの贈与は全て精算課税による贈与とみなされるため、2,500万円の控除枠を使い切った後に父親から贈与を受ければ、一律に20%の贈与税が課税される。極端な例では、父親から1万円の贈与を受ければ、暦年課税の基礎控除の適用がないため、2,000円の贈与税が課税される。

特定贈与者が死亡して相続が発生すれば、精算課税によって贈与された財産は相続によって取得したものとして相続税の課税が行われる。加算される贈与財産は贈与時の評価額とされるほか、贈与の額が2,500万円を超えたために課税された贈与税額がある場合には、その贈与税額は相続税額から控除される。

imgまた、住宅取得資金を精算課税で贈与する場合には、贈与者の年齢に制限が付されない特例があるため、65歳未満の親からの贈与も適用が受けられる。たとえば、63歳の親が子に1,000万円の住宅取得資金を贈与して精算課税の適用を受け、翌年64歳で住宅取得資金以外の贈与を行った場合には、翌年についても精算課税が適用される。

なお、平成24年税制改正で拡充が予定されている直系尊属からの住宅取得資金贈与の特例は、贈与された住宅取得資金を「贈与税の課税価格に算入しない」という規定になっているため、暦年課税、精算課税、住宅取得資金にかかる精算課税の特例のいずれとも重複適用が認められる。

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