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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

控除対象外消費税と法人税

img2012年3月25日 掲載
平成24年4月1日以後に開始する消費税の課税期間からは、課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入の全額を課税売上に対応するものとして仕入税額控除を行うことができるのは、課税売上高が5億円以下の場合に限定されることとなる。このため、課税売上高が5億円を超えた場合には、原則どおりに個別対応方式か、一括比例配分方式によって仕入税額控除を行わなければならない。

税抜き経理を行っている場合には、課税仕入の全額を課税売上に対応するものとして仕入税額を控除すれば消費税額の全額が控除されるが、原則どおりに仕入税額控除を行うと、控除されない消費税額が発生する。これが控除対象外消費税である。

法人税のうえでは、この控除対象外消費税をどのように処理するかが問題となるが、経費に係る消費税については、その事業年度で租税公課として損金に算入する。棚卸資産の取得に要した費用を除く売上原価や製造原価にあたる費用、販売費・一般管理費にあたる費用にかかる消費税で、仕入税額控除で控除されなかった控除対象外消費税は、単純損金として処理できるということだ。

一方、資産の取得にかかる消費税、つまり、棚卸資産や固定資産、繰延資産の取得にかかる消費税のうちの控除対象外消費税については、それぞれの資産の取得費に含めるか、資産とは切り離して控除対象外消費税を損金経理するかは任意とされている。

資産の取得費に含めるということは、控除対象外消費税も含んだ金額が減価償却費として時の経過に応じて損金に算入されていくことになるが、期間も手間もかかるため、実務的には、租税公課として全額を損金経理することとなろう。ただし、この場合には、資産にかかる控除対象外消費税の全額を損金経理する必要があり、一部を資産の取得価額に含める処理は認められない。

そして、損金経理された控除対象外消費税の額は、課税売上割合が80%以上である場合には、全額が損金算入される。課税売上割合が80%未満の場合には、棚卸資産にかかる控除対象外消費税と、棚卸資産以外の資産にかかる控除対象外消費税のうち20万円未満のものが損金算入される。

img損金算入されなかった控除対象外消費税は、繰延消費税等として、5年間に渡って順次損金算入される。

ところで、交際費課税においては、税抜き経理の場合には交際費等の税抜きの金額で、税込み経理の場合には税込みの金額で損金不算入額等の計算を行うが、交際費等に係る消費税の中に控除対象外消費税がある場合には、税抜き、税込みにかかわらず、控除対象外消費税の額を交際費等の金額に含めて損金不算入額等を計算することになっている。

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