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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

資本的支出と修繕費の区分

img2012年4月15日 掲載
法人が、所有している固定資産に対して、改良や修繕を行ったことによって生じた費用が修繕費に該当すれば、支出した事業年度にその全額を損金算入することができるが、資本的支出に該当する場合には、その費用を資産計上して減価償却していくことになる。

資本的支出とは、「固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すことと認められる部分に対応する金額」とされ、修繕費とは、「固定資産の通常の維持管理のため、またはき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額」とされている。

しかし、実務上は、資本的支出と修繕費の区分は極めて難しい問題であり、通達で具体的に資本的支出および修繕費の例が示されている。

まず、資本的支出に該当する費用としては、①建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分にかかる費用、②用途変更のための模様替え等改造または改装に直接要した費用、③機械の部分品を特に品質または性能の高いものに取り替えた場合の費用のうち、通常の取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額、が例示されている。

一方、修繕費に該当する費用としては、①建物の移動や解体移築に要した費用、②機械装置の移設に要した費用、③地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用、④地盤沈下により、建物や機械装置が海水等の浸害を受けることになった場合に行う床上げ等に要した費用、⑤現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用、とされている。

ただし、②の移設費であっても、集中生産等のための移設である場合には機械装置の取得価額に算入することとされており、③の地盛り費用であっても、土地の取得直後に行った場合や土地の利用目的の変更のために行った場合には土地の取得価額に算入することなどとされている。

imgまた、本来であれば資本的支出とされる費用であっても、外部的な要因によって支出が余儀なくされる費用は、修繕費としての処理が認められる場合もある。新紙幣の発行に伴う自動販売機の改修費用などがこれに該当する。

さらに、修理や改修に要する費用が20万円未満の少額のもの、あるいは、修理等が3年以内の短期間の周期で行われるものは、修繕費として損金算入が認められるほか、いずれに当たるかが明らかでない場合の形式基準も定められている。

それは、資本的支出か修繕費かが明らかでない費用のうち、その金額が60万円未満のもの、および、修理改良等にかかる固定資産の前期末取得価額のおおむね10%相当額以下のものは、修繕費とするという基準である。

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