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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

取引相場のない非上場株式の評価方式

img2012年5月15日 掲載
取引相場のない非上場株式の相続税や贈与税における財産評価は、財産評価基本通達において、評価する株式を発行している会社の規模に応じて、大会社、中会社、小会社に区分して、それぞれごとに評価方式が定められている。

それによると、大会社は類似業種比準価額方式か純資産価額方式のいずれか、中会社は類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷方式か純資産価額方式のいずれか、小会社は純資産価額方式か類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷方式のいずれか、となっている。

まず、類似業種比準価額方式は、上場会社等の数値を基にして国税庁が業種ごとに定めている1株あたりの「配当」、「利益」、「純資産」と、評価する会社のそれぞれの数値を比準して、評価額を計算する方式である。いわば上場株式に擬制した評価方式といえるが、評価の安全性という見地から、比準して求めた株価の7割相当額が評価額とされる。

これに対して、純資産価額方式は、評価する会社の財産価値、つまり評価する時点で会社を清算したとしたならばどれくらいの財産価値になるかを求める方式である。清算となれば、法人税等が課税されるため、簿価純資産額と時価純資産額との差額、つまり評価差額に課税される税額を控除して評価額を計算することになっている。

課税される税目としては、国税では法人税と復興特別法人税、地方税では事業税と住民税があるが、財産評価基本通達ではこれらを合計して、控除する税率(法人税等相当額)を42%と定めている。

また、中会社の株式評価に使われる折衷方式は、中会社をさらに大、中、小に区分して、会社規模が大きくなるほど類似業種比準価額の比重が高くなるように設定されている。具体的には、

類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L)

で株価が計算されるが、Lの割合は会社規模の大きいほうから、0.90、0.75、0.60とされている。小会社が折衷方式で評価額を算定する場合には、Lの割合は0.50とされる。

imgこれらの評価方式は、原則的な評価方式であり、同族会社の同族以外の株主が取得するその会社の株式などは、会社の支配権には結びつかず、配当期待権しかないため、特例的評価方式である配当還元方式で評価される。

(その株式の年配当金額÷10%)×(その株式の1株当たり資本金等の金額÷50円)

で計算した金額が評価額となる。

なお、持株会社のように総資産に占める株式の価額の割合が一定以上の会社(株式保有特定会社)および総資産に占める土地等の価額の割合が一定以上の会社(土地保有特定会社)の取引相場のない株式の評価には、会社規模にかかわらず、原則として純資産価額方式が適用される。

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