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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

特定支出控除の改正と給与所得

img2012年6月15日 掲載
平成24年度税制改正で特定支出控除に関する改正が行われ、平成25年分所得税および平成26年度分住民税から適用されることとされている。

特定支出控除は、給与所得者が給与所得控除の適用との選択とされていたため、特定支出の金額が給与所得控除額を上回らなければ適用を受けるメリットはなく、これに加えて、特定支出の範囲も限定されていたことから適用を受ける例は極めて少なかったといわれる。このため控除の方法が見直されるとともに、特定支出の範囲も拡大された。

まず、控除方法は、特定支出の金額が給与所得控除の額より低くても適用を受けるメリットがあるように、給与の年間収入に応じた次表の判定金額を特定支出の金額が上回れば、上回った金額を給与所得控除額に加算して控除できることとなった。

給与等の年間収入金額
判定金額
1,500万円以下
給与所得控除額の2分の1相当額
1,500万円超
125万円

<例>給与の年間収入金額1,200万円、特定支出の金額160万円の場合
・改正前 給与所得控除額230万円>特定支出の金額160万円のため、適用のメリットなし
・改正後 230万円×1/2=115万円<160万円 加算の適用あり 給与所得控除への加算額は、160万円-115万円=45万円

次に、特定支出の範囲であるが、改正前は、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費の5種類とされていたが、新たに、「職務必要経費」が加えられた。具体的には、①職務に直接必要な定期刊行物や書籍、職場で着用する衣服の購入費、②職務に関連のある者に対する接待等の費用、が職務必要経費とされるが、特定支出とすることができる金額は、1年間で65万円が上限とされる。

imgまた、資格取得費にはこれまで、税理士資格のように、法令によって資格を有する者のみが行うことができる業務が規定されている資格の取得費用は資格取得費の範囲から除外されていた。これは、税理士資格などの取得は給与所得者の職務用というよりも、独立のためと判断されていたためであるが、改正によってこれらの資格の取得費も特定支出に含まれることとなった。

税理士のほか、弁護士、公認会計士、弁理士などの資格取得のための費用が該当する。ただし、資格取得費を特定支出とするためには、勤務先がその資格の取得が職務の遂行に直接必要であることを証明する書類の添付が必要である。

また、特定支出は、特定支出控除の適用を受けようとする給与所得者が負担した費用に限られるから、勤務先が負担した費用は当然除外される。ただし、勤務先が負担した費用でも、給与課税された費用は含めることができる。

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