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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

法人税法上の役員の範囲

img2012年6月25日 掲載
法人税法では、役員給与の損金不算入や過大役員退職給与の損金不算入規定など、役員に関する規定が少なくない。

法人税法では、こうした規定の対象となる役員を第2条「定義」の第十五号で「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう」と規定している。

そして、政令では、役員に含まれるものとして、 

① 取締役等の役職にはないものの実質的に法人の経営に従事している者
② 同族会社の同族関係者に該当する使用人のうち一定の者

が掲げられている。①はたとえば、取締役を退任したオーナー経営者が相談役や顧問などとして経営に関与している場合などが該当し、②は、同族関係者のうち、持株割合が一定割合以上で経営に従事している従業員が該当する。 

経営に従事しているかどうかは、実質的な判断となるが、たとえば取締役会に出席して発言している事実があれば、経営に従事していることになるだろうし、引退した前経営者が「院政」を行っているような場合も、経営に従事していると判断されることになるであろう。

また、同族関係者の持株割合の基準は、次の3つの基準を満たしている場合とされている。 

・ その者が、株式所有割合が最も高い同族株主グループ、あるいは所有割合3番目までで所有割合が50%を超える場合のその同族株主グループに含まれていること
・ その者の同族株主グループの持株割合が10%を超えていること
・ その者とその配偶者の持株割合が5%を超えていること

imgまた、法人税法特有のものとして使用人兼務役員がある。これは、役員でありながら使用人としての地位も有する者のことで、取締役工場長、取締役支店長などがこれに当たる。

この使用人兼務役員の使用人分の給与については、役員給与についての法人税法上の規定等は適用されない。このため、使用人兼務役員に支給した給与のうち、使用人分給与の部分が損金不算入とされることはないが、たとえ使用人としての地位を有していても法人税法上は使用人兼務役員とはならないケースもある。 

使用人兼務役員とならないのは、代表権を有する役員、代表権は有していなくても、副社長や専務、常務などの役付役員、会計参与、監査役などのほか、上記の同族関係者の持株割合等の3つの基準を満たす役員も使用人兼務役員とはならないこととされている。

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