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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

小規模宅地の減額特例の要件

img2012年10月15日 掲載
小規模宅地の減額特例は、平成22年度税制改正によって適用対象が大幅に整理され、その宅地を取得した相続人ごとに判定することとされたほか、対象となる小規模宅地も特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等の4種類とされた。 

まず特定事業用宅地等であるが、①被相続人が事業(不動産貸付等を除く)の用に供していた宅地等で、その宅地等を取得した相続人等が被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限までその宅地等を有し、かつ、事業を継続している宅地等、②被相続人と生計を一にしていた親族が、相続開始時から申告期限まで引続きその宅地等を有し、かつ、自己の事業の用に供している宅地等、のいずれかで、最高で400㎡までが80%減額される。

次に、特定居住用宅地等は、被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、①配偶者が取得した宅地等、②被相続人と同居していた者が取得し、相続開始時から申告期限まで引続きその宅地等を有し、かつ、その家屋に居住している宅地等、③被相続人に配偶者または②の要件を満たす相続人がいない場合で、相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者の所有家屋に住んだことがない親族が取得し、相続開始時から引き続き有している宅地等、④被相続人と生計を一にしていた親族が取得し、相続開始時から申告期限まで引続き有し、かつ、居住している宅地等、のいずれかで、最高240㎡まで80%減額される。

また、特定同族会社事業用宅地等は、被相続人または被相続人の親族等が主宰する同族会社の事業(不動産貸付等を除く)の用に供されていた宅地等で、その宅地等を取得したその親族(申告期限においてその法人の役員であるものに限る)が、相続開始時から引き続き有し、かつ、その同族会社の事業の用に供されている宅地等で、最高400㎡まで80%減額される。

img4番目の貸付事業用宅地等は、特定事業用宅地等および特定同族会社事業用宅地等の対象から除かれている不動産貸付や駐車場業などの用に供されていた宅地等で、①被相続人の貸付事業を引き継いだ親族が取得し、申告期限まで引続き有し、かつ、貸付業を継続している宅地等、②被相続人と生計を一にしていた親族が取得し、相続開始時から申告期限まで引続き有し、かつ、その者が貸付事業を継続している宅地等、のいずれかで、最高200㎡まで50%減額される。 

相続財産のなかにこれらの4種類の減額対象宅地等が複数種類ある場合には、減額の上限面積について調整計算が行われる。

なお、小規模宅地等の減額特例は、相続財産である減額対象宅地等が、相続開始時まで分割されていることが適用を受けるための要件となっているが、申告期限後3年以内に分割された場合、あるいは税務署長に届出て3年経過後に分割された場合には、更正の請求によって適用を受けられる。

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