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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

減価償却資産の取得価額

img2012年11月15日 掲載
減価償却資産の償却は、その減価償却資産の取得価額を基にして行なうが、取得価額は、それが購入したものであれば、購入代価に購入のために要した費用、およびその資産を事業の用に供するために直接要した費用を加算した金額とされ、自社で建設等したものの場合には、建築原価にその資産を事業の用に供するために直接要した費用を加算した金額とされている。

まず、購入した資産であるが、購入代価は法人税において消費税を税抜き処理していれば消費税抜きの金額、税込み処理していれば消費税を含めた金額となる。これは、購入のために要した費用や事業の用に供するために要した費用についても同様である。

建物を建築する場合やソフトウェアの開発を委託する場合等には、建設業者やソフトウェアの開発業者に、工事の進行状況等に応じて何度かに渡って支払いを行うのが一般的だが、その場合には、いったん建設仮勘定等に計上し、完成引渡しを受けたときに資産の取得価額に振替える。

購入のために要した費用とは、引き取り運賃や荷役費、購入手数料、運送保険料などであるが、輸入に当たって関税が課税されていればそれも取得価額に含めなければならない。ただし、同じ租税公課でも、不動産取得税や自動車取得税、登録免許税などは取得価額に含めないことができる。租税公課として損金算入できるということであるが、取得価額に含めた場合には、その後その金額を抜き出して損金算入することはできない。

事業の用に供するために直接要した費用とは、たとえば、機械装置の据付費や試運転の費用などが該当する。

また、自社製作した場合の建築原価は、原材料費、労務費、経費などとされ、事業の用に供するために直接要した費用は、購入の場合と同様である。

取得等した減価償却資産を圧縮記帳の対象とした場合には、損金算入した圧縮額を控除した金額となる。企業会計上は圧縮額を控除せず、積立金として処理してその取得価額は圧縮記帳額を控除する前の金額となるが、その場合でも減価償却の基礎となる税務上の取得価額は積立金を控除した金額となる。

img減価償却資産の贈与を受けた場合には、その資産の通常の取引価額相当額を受贈益として益金に計上し、その金額を贈与された減価償却資産の取得価額とすることになる。

ただし、販売店等がメーカーから看板などの専ら広告宣伝用のための資産の贈与を受けたような場合には、受贈益の計上は必要なく、陳列棚などの広告宣伝用と販売店等の事業用を兼ねた資産の贈与を受けた場合には、取引価額の3分の2の金額から販売店等の負担額を差引いた金額を受贈益とするが、それが30万円以下であれば受贈益計上の必要はない。

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