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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

有価証券の譲渡損益と評価損益

2012年12月25日 掲載
 法人税では、株式などの有価証券の譲渡損益は、原則としてその譲渡契約をした日の属する事業年度の益金または損金とすることとされている。
 譲渡損益を計算する場合の取得価額は、その有価証券が購入したものであれば購入金額、払込によるものであれば払込金額、合併によって被合併法人の株主が交付された合併法人株式であれば、合併直前の被合併法人株式の帳簿価額、などと取得の態様ごとに具体的に規定されている。
 何度かにわたって購入等された有価証券の1株(1単位)あたりの帳簿価額は、移動平均法または総平均法によって算定するが、その場合には、有価証券を

① 満期保有目的等有価証券
② 売買目的有価証券
③ その他有価証券

に区分した上で、それぞれの銘柄ごとに取得価額を算出することになる。
 満期保有目的等有価証券とは、償還期限のある有価証券でその償還期限まで所有することを目的として取得し、その旨を帳簿に記載したものおよび、子会社株式などのように、特殊関係株主等によって20%以上を所有されている株式または出資をいうこととされている。
 売買目的有価証券とは、短期的な売買で利益を得る目的で取得した有価証券などのことであり、売買の専担者を置いて売買を行うなどの場合の株式などであるから、証券業者等以外の法人で該当するケースは殆どないといえる。
 売買目的有価証券については、期末に時価評価を行い、帳簿価額との差額を評価益または評価損として益金または損金に算入することとされている。
 その他有価証券は、満期保有目的等有価証券、売買目的有価証券のいずれにもあたらない有価証券のことである。

 満期保有目的等有価証券とその他有価証券については、期末に時価評価することはないが、価額が50%以上下落して回復の見込みがないなど、一定の事由に該当すれば評価減をしてその金額を損金に算入できることとされている。
 一方、有価証券を譲渡した場合には、その譲渡金額が譲渡収入金額となるが、株式が発行法人に買取られる場合には、原則として1株あたりの資本金等の額を超える部分の金額は、配当の金額とみなされる(みなし配当)ことになっている。
 法人が有する株式をその発行法人に譲渡した場合に、みなし配当とされる金額があれば、法人税法上の配当等の益金不算入の適用があるため、みなし配当部分の金額は益金不算入とされる。
 数年前まではこの制度を利用した節税が行われるケースが多かったといわれていたが、平成22年度の税制改正によって、法人が発行法人に譲渡することを予定して取得した株式を発行法人に自己株式として譲渡した場合には、配当等の益金不算入の規定を適用しないこととされた。

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