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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

海外視察等にかかる渡航費と法人税

2013年1月15日 掲載
  法人の従業員や役員が海外出張した場合には、それが業務の必要によるものであればその費用は当然に損金算入される。単なる私的な海外旅行の費用を会社が負担したのであれば、給与として課税されることになる。
 しかし、同業者団体等が主催する海外視察旅行等の場合には、日程に観光が組み込まれていたりするケースがあり、参加費用が業務部分と観光部分とに区分されていないことから、国税庁では、一定の指針を明らかにしている(平12課法2-15他)。
 まず、次の算式で求めた業務従事割合によって損金算入割合を算出する。

業務従事割合=視察等の業務に従事したと認められる日数÷(視察等の業務に従事したと認められる日数+観光を行ったと認められる日数)

 業務従事割合を10%単位で四捨五入した割合が損金算入割合となる。その上で、損金算入割合に応じて、参加費用をそれぞれ次のように区分する。

●損金算入割合が90%以上である場合…参加費用の全額を旅費等として損金算入する
●損金算入割合が10%以下の場合…参加費用の全額を旅費等としてではなく、参加者に対する給与として損金算入する。ただし、参加者が役員である場合には、損金算入役員給与には該当しないため、全額が損金不算入となる。
●損金算入割合が20%から40%までの場合…参加費用の金額に損金算入割合を乗じて求めた金額のみが損金に算入される。
●損金算入割合が50%から80%までの場合…参加費用を往復の交通費の額とその他の額とに区分し、往復の交通費の額の全額と、その他の額に損金算入割合を乗じた金額が損金算入される。

 この取扱いでは、視察等および観光についてそれぞれ具体例が示されている。

<視察等の日数に含まれるもの>
●工場、店舗等の視察、見学または訪問
●展示会、見本市等への参加または見学
●市場、流通機構等の調査研究等
●国際会議への出席
●海外セミナーへの参加
●同業者団体または関係官庁等の訪問、懇談
<観光等の日数に含まれるもの>
●自由行動期間での私的な外出
●観光に付随して行った簡易な見学、儀礼的な訪問
●ロータリークラブ等その他これに準ずる会議で、私的地位に基づいて出席したもの

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