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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の簡易課税制度と業種区分

2013年1月25日 掲載

消費税では、小規模事業者の事務負担の軽減をはかるという名分の下に、課税売上金額のうちの一定割合を課税仕入とみなして消費税額を計算する簡易課税制度が認められている。

簡易課税制度で課税仕入とみなされる割合は以下のようになっている。

区分 業種 みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 農林漁業、製造業、建設業等 70%
第4種事業 その他の事業 60%
第5種事業 不動産業、運輸・通信業、サービス業 50%


簡易課税制度は、みなし仕入率が実際に課税仕入の割合よりも高いために、いわゆる「益税」が生じるとして何度か改正され、現在では基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に限って適用できることとされている。

しかし、非課税をあわせた売上高は問われないから、たとえば病院のように非課税売上が相当程度あったとしても、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税を適用できることになっている。

次に、業種区分の判定であるが、まず第1種事業である卸売業は、他の者から購入した商品をその性質および形状を変更しないで他の事業者に販売する事業とされ、第2種事業の小売業は同じく性質等を変更しないでそのまま消費者に販売する事業とされている。

たとえば商品を小分けにするとか、壜詰するといっただけでは形状等を変更したことにはならないものとして扱われるが、パンや菓子等を製造小売している場合には、小売業ではなく、製造業として第3種事業に該当することになる。

第3種事業には製造業のほか、農林漁業、建設業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業が含まれる。

第4種事事業は、第1種から第3種、第5種事業に含まれない事業で、保険業や金融業、信用金庫などが該当するほか、食堂やレストランなどの飲食業も第4種事業に含まれる。

第5種事業は、不動産業、運輸・通信業、サービス業が該当するが、個人事業者であるプロ野球選手やプロサッカー選手、フリーの俳優等の事業も第5種事業に該当することになっている。

複数の異なる事業を行っている場合には、それぞれの売上が区分されていればそれぞれごとのみなし仕入率を適用するが、区分されていない場合には、それらの事業に係るみなし仕入率のうち、もっとも低い割合を適用する。

なお、簡易課税制度を選択した場合には、最低2年間は簡易課税制度を継続して適用しなければならないことになっている。

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