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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

棚卸資産の販売収益計上基準

2013年2月15日 掲載

法人税では、棚卸資産の販売による収益は、その棚卸資産の引渡しの日を含む事業年度と定めている。

そして、引渡しの日については、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益が可能となった日、検針等によって販売数量等が確定した日など、棚卸資産の性質や法人の事業内容などに応じて、最も妥当な日とすることが認められている。

公正妥当な会計処理に基づいて収益を計上していれば、法人税法上もそれが認められるということであるが、当然ながら、採用している収益計上基準は継続して適用することが条件である。

また同じ商品について、営業所ごとに収益計上日の基準が異なっているような場合でも、異なった基準とすることについて相当な理由があり、それぞれの営業所が採用している基準に妥当性があり、継続して適用していれば、法人税法上も問題とされることは殆どないようだ。

棚卸資産が土地である場合には、販売代金の50%以上を収受した日か、所有権移転登記の申請日のいずれか早い日に引渡しがあったものとすることが認められている。

また、特別な販売方式を採用している場合の収益計上基準については、その態様ごとに収益計上基準が定められている。

まず、販売業者に商品を委託して販売してもらう委託販売による収益は、委託先が販売した日に収益計上するのが原則であるが、現実には、委託先から売上の計算書が送達されなければ販売の事実を把握できないため、送達された日に継続して収益に計上していれば差支えない。

割賦販売による収益については、販売代金の賦払期間が2年以上などの要件を満たす場合には、延払基準によって収益を計上することが認められている。延払基準は、割賦代金の支払期日が到来した分について収益に計上し、原価もその部分に対応する金額を計上する方式である。

一方、販売収益を計上した後に、値引きが発生して代金の一部を返還した場合には、値引きが発生した事業年度の売上金額からその金額を控除する。前期の売上について当期に値引きが発生したような場合でも当期の売上高から控除することになる。

値引きではなく商品そのものが返品された場合は、相手方から返品商品を発送したことが通知された日、または返品を承諾した日を含む事業年度の売上金額から控除する。

ただし、継続適用を条件として、返品された商品を受取った日を含む事業年度の売上高から控除することも認められている。

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