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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げと軽減税率

2013年3月15日 掲載

周知のとおり、平成26年4月から、消費税率の引上げが予定されている。政府与党がとりまとめた「平成25年度税制改正大綱」では、税率引上げに係る措置として、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、与党税制協議会に設置された軽減税率制度調査委員会において協議すべき課題を明記している。

その課題とは、「対象、品目」、「軽減する消費税率」、「財源の確保」、「インボイス制度など区分経理のための制度の整備」、「中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解」、「その他、軽減税率導入にあたって必要な事項」である。

これらの協議すべき課題についてみると、軽減税率の導入に際しては解決すべき問題が多いことがわかる。

まず、「対象、品目」だが、生活必需品のどの程度までを対象とするのか、また、その品目はどのように決定するのか、その判断が難しい。

また、軽減する税率はどの程度に設定するのか、軽減による減収分の財源はどのように補うのかといった問題についても、対応は困難が予想される。

インボイスについても、課税事業者が発行する税額別記の書類であることから、免税事業者は発行できないという問題が存在する。

インボイス制度が導入されると、インボイスを発行できない免税事業者からの仕入は、仕入税額控除の対象とならないことから、免税事業者は課税事業者を選択しなければならないと考えられる。実際、消費税導入前に売上税が廃止された大きな理由の一つがこのインボイス制度にあったとされる。

さらに、消費税は、国内において事業者が行う課税資産の譲渡等に対して課されることから、販売であるのか、サービスであるのかが問題になるケースもあろう。

例えば、スーパー等における食料品の販売は譲渡等に該当するものの、ホテルや旅館における食料品の提供はサービスに該当することから、同じ食料品の提供を行う場合でも、状況により異なる税率を適用せざるを得ないことも想定される。

また、既に軽減税率を導入している欧米では、例えば、ハンバーガーを店内で食べるか、テイクアウトするのかで異なる税率が適用されるほか、購入するドーナツの個数で税率が異なるケースもある。

軽減税率の導入については、上記の問題のほかにも、複数の税率を管理するための事務負担増加の問題等も懸念されており、導入に際しては実務上の混乱を避ける施策を講じることが望まれよう。

*関連小冊子*
『消費税法の改正に伴う経過措置関係Q&A』

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