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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

交際費課税の拡充と飲食費の5,000円基準

2013年3月25日 掲載

平成25年度の税制改正により、中小法人の交際費課税の特例措置が拡充される。

具体的には、交際費等の損金不算入制度における中小法人の損金算入特例について、定額控除限度額が現行の600万円から800万円に引上げられるとともに、定額控除限度額の10%の損金不算入措置を廃止し、800万円までの全額が損金算入できるようになる。

この交際費課税の緩和措置は、日本経済再生に向けた緊急経済対策項目に位置づけられる措置である。景気を刺激し、中小法人を支援するために行われるとされる。

この交際費等の損金不算入制度の見直しによる減収見込み額は、財務省の試算によると、初年度は110億円で 、平年度ベースで 350億円。ただ、中小法人の平均交際費支出額は、全中小法人では94.7万円、利益が出ている黒字法人でも160.3万円とされており、経費削減が経営課題となっている多くの中小法人にとって、緩和措置により交際費がどのくらい増加するのかは不確定であると言わざるを得ない。

ところで、「交際費等の損金不算入」は、措法61条の4で規定されており、交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とし、「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」、飲食その他これに類する行為のために要する費用(いわゆる5,000円基準)、このほか政令で定める費用に該当するものについては、交際費等から除かれている。

このうち飲食に要する費用が、参加者一人あたり5,000円以下であれば交際費等から除外できる5,000円基準は、平成18年の税制改正で創設されたものだが、企業の節税策として利用されており、すっかり制度として定着した感がある。

ただ、近年では、参加人数を水増しすることにより、一人あたりの金額を5,000円以下に抑えようとする行為が税務調査等で散見される事例が少なくないようだ。

そのようなケースでは、会社としては不正の意図が全くない場合であっても、接待という行為は会社の業務として行われていると考えられることから、仮装・隠ぺいが行われたと認定される可能性があり、重加算税が課されることにも繋がりかねないこととなる。

経理担当者が制度を理解し、領収書や参加者リスト等の書類保存義務を怠っていなくても、接待等を行った内容が正しく明細書等に記載されていないと、制度の活用による節税が逆に仇にもなりかねないので、くれぐれも気を付けたいところだ。

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