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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

孫への教育資金贈与と相続税法

2013年4月25日 掲載

 平成25年度の税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が話題になっている。金融機関では、この制度の活用を促すためのキャンペーンを行っており、金融商品として事業展開しているところもある。

この制度は、孫世代への資金贈与を促すことによる経済活性化を図る緊急経済対策として設けられた。
制度の概要は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属である祖父母や父母から、30歳未満の直系卑属である子や孫の金融機関の口座に、教育目的の資金をまとめて信託等するのであれば、子や孫1人当たり1,500万円までは贈与税を課さないとするもの。

ここで言う教育資金とは、

①学校等に支払われる「学校教育費」
②学校以外に支払う「学校等外の教育費」

に分かれる。
①学校教育費とは、学校等に支払われる入学金、授業料その他の金銭のうち領収書等が発行されるもので、非課税限度額は1,500万円。
一方、②学校等外の教育費とは、学校等以外(学習塾や習い事など)に対して、「謝礼」「月謝」「会費」「講習料」等の名目で、直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもののうち、領収書等が発行されるもの。こちらは500万円までが非課税の限度。

金融機関においては、口座から払い出す資金の使途について、領収書等により教育資金に充当されているかをチェックする必要があり、書類の保管が義務付けられる。
この場合の金融機関とは、信託銀行を含む信託会社、銀行、金融商品取引業者とされており、預貯金を取扱う金融機関が制度の対象となる。 

ただ、この制度で気になるのは相続税法21条の3第1項2号の規定にある「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」は、そもそも贈与税の課税価格に算入しないとされていることとの関係だ。

相続税法基本通達21の3-4では(「教育費」の意義)を定めているが、「法第21条の3第1項第2号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。」とあることから、教育費には、小学校、中学校、の義務教育費に要するもののみでなく、広く、幼稚園、高校、大学、各種学校等義務教育以外の教育に要するものも既に含まれている。

そのようなことから、創設された孫への教育費の非課税制度は、一部の富裕層を優遇する税制ではないかとの見方もあるようだ。

*関連小冊子*
『教育資金贈与の非課税措置のご案内』

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