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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

番号法案が衆議院を通過~気になる制度の概要

2013年5月15日 掲載

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、いわゆる社会保障・税に関する番号制度法案が5月9日、衆議院を通過、参議院に送られた。

これにより、昨年の臨時国会では審査未了のため廃案となった番号制度法案が、今国会中に成立する見通しとなった。

番号制度は、社会保障、税、災害対策に関する分野において利用促進を図り、行政分野および行政分野以外でも、国民の利便性の向上を図ることを基本理念としており、平成28年1月からの利用を目指すとされている。

番号には、個人に付与される個人番号と、法人に付与される法人番号があり、個人番号については、市町村長が法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定する。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更が可能とされ、罰則の強化など、十分な個人情報保護策を講じるとされる。この個人番号の対象には、中長期の在留者、特別永住者等の外国人住民も含まれる。

本人には、通知カードにより通知し、顔写真付きの個人番号カードが交付される。当面は下記の分野において利用される予定である。

○社会保障分野
・年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
・雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
・医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
○税分野
・国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。
・当局の内部事務等に利用。
○災害対策分野
・被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。 

一方、法人番号は、国税庁長官が法人等に通知し、原則公表される予定で、民間においても自由に利用ができる。

なお、衆議院の審議において、この番号法案を利用した、いわゆる給付付き税額控除の導入に関連して法案の修正が行われている。

この法案修正は、個人番号を活用して、給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みの導入にかかる事務を実施するために、必要な体制の整備の検討を法案に明記するもので、消費税率の引上げに伴い、給付措置に個人番号を利用することを可能とする内容となっている。

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