• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 平成25年度税制改正と認定経営革新等支援機関 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成25年度税制改正と認定経営革新等支援機関

2013年5月24日 掲載

 平成25年度の税制改正では、平成26年4月から実施が予定されている消費税率の二段階の引上げに備え、中小企業を支援する税制が措置されているが、「商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制」もその一つである。

この制度の対象は、認定経営革新等支援機関等による経営改善に関する指導および助言を受けた青色申告書を提出する中小企業者等(特定中小企業者等)。この特定中小企業者等が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、経営改善設備の取得等をして、卸売業・小売業・サービス業・農林水産業等の一定の用に供した場合、初年度において取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除のいずれかを選択で適用することが可能となる(ただし、税額控除が適用できる法人は、資本金が3,000万円以下の法人に限られ、税額控除はその期の法人税額の20%が限度)。

この制度の対象となる経営改善設備とは、
●1台または1基の取得価額が30万円以上の「器具備品」
●一の取得価額が60万円以上の「建物附属設備」

この制度は「認定経営革新等支援機関」等による助言を受けることが適用要件とされているが、この認定経営革新等支援機関になるためには、中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として認定を受ける必要がある。 

この認定経営革新等支援機関には、認定を受けた税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関等、また生活衛生同業組合、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会等が該当するが、これらの支援機関には、平成25年3月で適用期限をむかえ、法律としては効力を失った中小企業金融円滑化法の終了後、中小企業に対して、今後の事業経営を導く支援機関としての活動も期待されている。

なお、この中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関は、4月26日現在で8,165機関あり、認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援については、405億円の予算が計上されており、2万社を対象に総額300万円までの費用の2/3が補助される制度も措置されている。

バックナンバー一覧を見る