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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

e-Taxによる申告が過半数超に ~平成24年分の確定申告の状況

2013年6月14日 掲載

国税庁が取りまとめた「平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成24年分の所得税の確定申告書を提出した人は2,152万5千人で4年連続の減少となった。

ただし、確定申告書を提出した人のうち、申告納税額がある人は608万8千人で、7年ぶりに増加、また、申告納税額も2兆4,019億円で、前年より927億円増加している。

一方、個人事業者の消費税については、申告件数は114万9千件、また、納税申告額は3,691億円で、ともに7年連続の減少となった。

消費税については、平成15年度の税制改正により、個人事業者の納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限(事業者免税点)が、3,000万円から1,000万円に引き下げられ、平成17年分から適用されている。この改正により、平成17年分の消費税については、申告件数、納税申告額ともに大幅に増加、申告件数は157万6千件、納税申告額は4,901億円を記録したが、その平成17年分以降は減少を続けている。

このほか、贈与税については、申告書を提出した人は43万7千人で、前年の42万7千人から1万人増加した。贈与税の申告人員・納税人員は、平成21年から4年連続で増加しているが、申告人員の43万7千人は、平成15年分以降で、最も多い数字となっている。

周知のとおり、平成25年度の税制改正では、平成27年1月以降の相続、遺贈から、相続税の基礎控除が現行の6割に縮減され、最高税率が引上げられる一方で、贈与税については、平成27年1月の贈与から、最高税率は引き上げられるものの、直系尊属からの贈与については、一般の贈与に比して、税率が緩和されることから、今後も直系尊属からの贈与を中心に、贈与件数は増加するものと予想される。

贈与に関連しては、平成25年度の税制改正で、いわゆる教育資金の一括贈与の非課税措置が創設されているが、信託銀行等の金融機関が改正に伴い、新たに商品展開している「教育資金贈与信託」は、既に1万件もの申し込みがあり、預金残高も700億円余に達しているとの報道もあり、制度に対する関心の高さがうかがえる。

なお、e-Tax等のICT (Information and Communication Technology)を利用した所得税の確定申告書の提出人員は1,107万1千人で、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4%となり、はじめて過半数を超えた。

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