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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の適正な転嫁を確保する法案が成立

2013年6月25日 掲載

6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決・成立した。

この法律は、平成26年4月及び平成27年10月と2段階で行われる消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正することを目的としたものである。

 

また、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為並びに価格の表示について特別の措置を講じるため、所要の法整備を行うことも目的としており、平成29年3月31日までの時限的な措置として定められている。

 

この法律が定める主な内容は以下のとおり。

 

●消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

 ・消費税の転嫁拒否等の行為を取締り、その行為を是正又は防止する。

●消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

 ・消費者の誤認を招き、他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝・広告等を是正又は防止する。

●価格の表示に関する特別措置

 ・消費税の総額表示義務について、表示する価格がその時点における税込価格であると誤認させないための措置を講じている場合には、税込価格を表示することを要しない。

●消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

 ・事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについて、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設ける。

●国等の責務

 ・国民に対する広報を徹底する。

 ・通報した者の保護等に関して万全の措置を講じる。

 ・調査、監視を行うための万全な態勢を整備する。

なお、消費税の転嫁を阻害するとして問題視された宣伝・広告等にかかる表示については、衆議院の審議において法案修正が行われ、消費税との関連が明示されていないのであれば認められることとなった。ただし、消費税との関連を明示している下記のような表示は、法律により禁止される。

(禁止の例)
「消費税は転嫁しません」
「消費税は当店が負担しています」
「消費税率上昇分値引きします」
「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」

*関連小冊子*
『消費税法の改正に伴う経過措置関係Q&A』

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